台湾有事・当事者意識なき「巻き込まれる論」の危さ

11月29日の衆議院の予算委員会の中で、立憲民主党の末松義規議員が台湾のことについて、岸田総理に質問しました。どのような質問かというと、彼は「台湾が独立するような動きは封じていかなければいけない」と発言したんですね。そして岸田総理に「『台湾の独立を支持しない』と発言してほしい」と迫ったわけです。
これは、ただ普通の人間、あるいは一人の国会議員の思いつきであれば、このような愚かな発言は無視してもいいと思いますけれどもしかし、同じような発言を立憲民主党の大物である岡田克也議員は10月17日の同じく衆議院の予算委員会の中で、似たような発言をしたんですね。彼は、「もし台湾の独立を支持してもらおうと思う人たちが台湾の中で増えれば、こういう動きを止められない」「だからアメリカのように台湾の独立を支持しないと発言してください」と、同じようなことを岸田総理に迫ったわけです。
これを見ていると、この2人とも実は外務省の経験を持っている人間ですね。末松議員はそもそも外務省の出身なんです。そして岡田克也議員はかつて外務大臣を経験したことがあるんですね。だから、外交に対する認識を全く持っていないのか、あるいは国際情勢に全く無知な人間なのか、あるいは普通の一般の平議員であれば、この愚かな発言を無視しても良かったと思いますけれども、しかしこれは明らかに立憲民主党の中の対台湾、もしくは対中国の一つの外交方針であるからこそ、これはやっぱり日本の最大野党なので、これを無視するわけにはいかないですね。
もちろん台湾人からすれば、これは非常に頭にくる発言なんですね。実は12月5日に在日台湾人団体の代表である全日本台湾連合会の趙中正会長が、抗議声明を出したんですね。彼はこのような発言は実は台湾人の人権や国民感情を蹂躙する暴挙であるということ、非常に強い口調で抗議したわけですね。この抗議については、同日の産経新聞のネット版で大きく報道したんですね。
そして翌日、台湾最大の新聞である自由時報もかなり大きく紙幅を割いて、これを報道しました。このことについて、日本人はどう感じているのか。普通の日本人は、「ああ、そうか。これはやっぱり台湾を支持しない方がいい」と（思うでしょうか？）しかし一般の日本人からしても、たとえば「子どもたちの明日を心配する母親の会」というこの組織もいちおう抗議声明を出しているんですね。どのように抗議しているかというと、「地域の緊張を高めているのは習近平ではないか」と台湾は何もやっていない、台湾は何も緊張を高めてはいないんですね。そしてこの凶暴性を持つ習近平に対しておもねったりするということは、それはいかがなものかと。本来抗議すべき対象とは習近平ではないかと。習近平に抗議して、毅然とした態度を取って欲しいと。
これは一母親、あるいは母親の団体が出した声明なんですけれども、これは外務の経験者、外務のベテランよりは、一母親の方がこの認識は正しいのではないかと思います。この母親の方が世界情勢をよく知っているんじゃないかと思います。岡田克也議員は、アメリカも台湾を支持しないと言っているから、日本もそうしなさいと言っているんですけれども、これは大きな勘違いですね。台湾の今の独立した現状を守っているのはアメリカなんです。アメリカと日本とはどう違うか。アメリカには台湾関係法がある。この台湾関係法によって、アメリカは台湾の今の平和的な現状を守る義務があると、国内法として、アメリカ人に対する約束として、アメリカ政府が守らなければいけない。そして実際アメリカは台湾に武器を売却したり、台湾の安全保障の面において、台湾の防衛において、協力するわけです。
その2点について、日本には何もありません。ですから、アメリカが言うのは今現在の実質的独立状態を守らなければいけない。しかし、法理的独立、たとえば中華民国から台湾共和国にするとか、憲法を新しく作ってまったく中国と切り離すということであれば、このバイデン大統領の言葉の中でどう言っているかというと、それは台湾人もしくは台湾が決めなければいけないことなんです。要は台湾人に任せる。あなたの独立を私は積極的に奨励はしていない。支持もしていない。しかし（独立）するかどうかということは、あなたたちの決めることなんですね。しかしこの立憲民主党のこの2人の議員の言い方は、明らかにそうではないんですね。
つまり台湾に独立の動きがあったら、封じ込まなければいけないんだと。これは大きなお世話なだけではなくて、これは非常に乱暴な内政干渉ですね。台湾人が怒ることは当然なんですけれども。この点においては、岸田総理は日本としての最低限の矜持を守ったんですね。岸田総理のこの質問に対する答えは、どのように答えているかというと、「台湾海峡の平和と安定が日本にとって重要であると中国に伝えている。これは各国共通の立場であり、これからも明確に発信し続ける」と。
つまりどういう意味かというと、台湾海峡の平和と安定は日本にとって非常に重要なこと台湾有事イコール日本有事安倍晋三元首相が言ったように。そして問題の発生源というのは、台湾ではなくて中国だと。岸田総理の答弁の中ではっきりと言っている。ですから台湾に伝えるのではなくて、中国に伝える。台湾海峡の安定と平和は極めて重要だと、これを壊すなと、いう意味で、台湾海峡の安定と平和を壊そうとしている中国への牽制になるわけです。ですからこれは、日本としての最低限の矜持を守ったと思っていいんですね。