米上院外交委員会・台湾政策法案可決

台湾ボイスの皆様、こんにちは、林建良でございます。
1979年以来のアメリカの対中国政策は、一つの神話に基づいてできているわけです。どういう神話かっていうとですね。貧しくて貧乏な中国をずっと経済を発展させると、いずれ豊かになっていき、そして民主化した国になっていくというものです。その妄想の神話のもと、対中国政策を制定し40数年間、ずっとやり続けてきたわけ。これはまるで、小さくて弱いモンスターを養い続けると、栄養を与え続けると、いずれかわいいペットになってくれると思い込んでいるようなものです。実際、40数年間経って、もともと小さな、力の無かったモンスターは今度、凶暴なモンスターになっただけなんです。一方で、この大きくなったモンスターは機嫌が悪くなると、今度はアメリカはこのモンスターを批判、非難するのではなく、逆に台湾をバッシングするわけです。実はこのような政策を40数年間ずっとやり続けてきたんです。いわゆる「１つの中国政策」の根底には、こういう神話があったわけなんです。

それがようやく最近になって、アメリカの中国に対する目線が変わってきたわけです。一番象徴的なものは9月14日、日本時間の9月15日にアメリカの上院の外交委員会にて可決された台湾政策法です。この法案は、一体どのような内容かというと、台湾ボイスではすでに何回か紹介したことがあるんですけども、改めてもう一度この台湾政策法の法案を見てみると、一人の台湾人としては、もう本当に震えるほどの感動がありました。どういうところで、我々台湾人に感動を与えてくれたのかというと、実は、この台湾政策法案は、この40数年間のアメリカから台湾に対する非常に理不尽な、バッシングや理不尽な要求、理不尽な抑制など、それらへの反省の総決算のような内容だったんです。全部で107ページもあって、内容はかなり豊富で、ある意味で台湾のためになら、これもあれもこれも入れようと。ある意味で、全面的に台湾をバックアップする法案といえるんです。実は1979年の台湾関係法以来、非常に重要な法案です。しかも、この法案は台湾関係法以上にものすごく強いインパクトがあって、そして、台湾の将来へも非常に大きな関係をしている1本の法案です。この法案は、内容が多く、ほぼ全て、台湾の立場に立って台湾を考えるための法案と言っても過言ではないんです。

なぜこの法案を見て、1台湾人として震えるほどの感動したのかというと、実はこの法案の一番最初の第1行、つまりこの法案の冒頭に、なぜこの法案をつくったのかと、この1行だけの言葉。この言葉でした。一番最初の冒頭に「台湾の安全を支持する。そして台湾の自決の権利を支持する。」と記載されていたんです。台湾の将来を台湾人が決める権利がある。というのは当たり前のことで、国連憲章でもうたっているような権利ですね。しかし、実は台湾人にだけは適用されてこなかったんですね。アメリカのいろんな法律でも台湾の将来は、台湾人自らが決めるということを明確にしている法律はありません。本来、至極当たり前のことで、台湾人の将来と台湾の将来は当然、台湾人にのみ決める権利があるはずです。しかし、これほど簡単なことなのに、アメリカも日本もヨーロッパのどんな国も、はっきりと明確に言うこともできないし、もちろん明文化もできなかったわけです。しかし、この法案の冒頭に、「台湾の安全をサポートする。そして、台湾の自決権をサポートする」と書かれていたのです。